2022年ぶんの確定申告を、マイナンバーカードを使うことでインターネットだけでやっていきます。
この記事は事前準備として、マイナポータル連携など確定申告書の作成に入る前に行っておくべき内容をまとめました。
2019年からe-taxを利用しているため、一部実施済みの内容もありますが、参考になれば幸いです。なお、僕の環境では、ICカードリーダーライターを用いて、MacBook(iOS)でSafariを使用しています。
マイナポータルのログイン確認
まずは諸々の環境が整っていることを確認するため、マイポータルにマイナンバーカード、ICカードリーダーライターを用いてログインできることを確認しておきます。
https://myna.go.jp/SCK0201_01_001/SCK0201_01_001_Init.form
ブラウザやログイン用アプリの最新版ダウンロードが求められた場合は、ここで行っておきましょう。
ログインできたら、ページの真ん中あたりに「確定申告の事前準備」という項目があります。主にこの中のメニューで事前準備を進めていきます。
寄附金証明の電子発行申請（ふるさと納税）
僕は楽天ふるさと納税を利用しているので、楽天ふるさと納税のページから、寄附金控除証明書の電子発行申請を行います。
上記ページから、「証明書電子発行申請ページへ」をクリックします。
「STEP１ 発行申請をする」をクリックします。
「申請手続きへ」を選択します。申請手続き前の画面キャプチャを撮り忘れてしまったので、文言が異なりますが、下記の画像で「発行申請済」となっている部分のことです。
この次のページで「電子発行を申請する」をクリックします。
これで申請完了なので、2日営業日ほど待ちましょう。
発行が完了すると、楽天に登録しているメールアドレスに発行完了の連絡がきます。
証券会社との連携
株式投資では主にSBI証券を利用しています。マイナポータルと連携しておくと、確定申告をe-taxで行う際に必要な情報入力の手間を減らせます。
今回は確定申告で必須というわけではなかったのですが、試しに連携させておいた感じです。
マイナポータルから、「2. e-私書箱と発行するサイトを連携する」の「連携する」をクリックしましょう。
次に、「控除に関する証明書発行企業と連携」をクリックします。
「株式の特定口座」を選択します。
連携に対応している証券会社一覧が表示されるので、SBI証券を選択します。会社名の正式名称の順に並んでいるので、S〜ではなく、株式会社〜で始まっていることが地味に探しにくいポイントです。。。
選択したら、「連携手続きへ」をクリックします。
「お手続きのご案内」をクリックします。
この後の大まかな流れについての説明が表示されます。
説明に従って、SBI証券にログインし、「e-私書箱連携」画面を表示します。
「e-私書箱連携」をクリックします。
「e-私書箱につなぐ」をクリックします。
「同意する」にチェックを入れて、「すでにアカウントをお持ちの方はこちら」をクリックします。
「ICカードリーダで認証する」をクリックします。
ここで、ICカードリーダにマイナンバーカードを差し込み、暗証番号を入力します。
これでe-私書箱連携が完了しました。
「連携状況を更新する」ボタンをクリックすると、「連携済」の表示となっていることがわかります。
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）
昨年、持ち家を購入しました。住宅ローン控除の適用を受けるために初年度は確定申告が必要になります。ここの書類集めは結構骨が折れます。家屋引き渡しの際にいろいろ受け取っているのですが、こういう書類は必要になるまで往々にしてどこかに放置してしまいがちですよね。
また、購入した形態によって必要書類が異なってきますので、国税庁の案内に従って、よく確認しましょう。
ここでは、主に必要になる書類を紹介しておきます。
登記事項証明書
購入した形態に応じて、家屋分、土地分を用意します。住宅を購入した際に受け取っているかもしれませんので、よく確認しましょう。手元にない場合、法務局で発行が必要になります。
請負契約書（写）または家屋の売買契約書（写）
住宅を購入した際の金額がわかる資料です。これも住宅の引き渡しを受けた際に受け取っていると思いますので、探しておきましょう。
補助金などの金額がわかる資料
僕の場合は、すまい給付金が該当します。給付金額決定通知書というハガキが送られてきていると思います。住宅購入時の補助金はほぼ毎年新しい制度ができているので、住宅の購入年度によって様々と思います。
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
住宅ローン借入先より、年末付近に発行されていると思います。
住宅性能を通知、認定する資料
これも住宅性能表示に関する資料があれば、引き渡し時に購入会社より受け取っているかと思います。金額や住宅ローン控除適用年数に影響することになります。
源泉徴収票
確定申告書の作成の際に、給与所得や各種控除金額を入力する際に必要になります。僕のように会社員であれば勤務先から発行されていると思いますので、手元に準備しておきましょう。
さて、ここまでで基本的な事前準備は完了しました。
あとは確定申告書作成サイトから手続きを進めていくことになります。
具体的な手順は別の記事で解説しているので、そちらもご覧ください。
